SDGsとは?

SDGs

SDGsとはなんだろう?

SDGsはSustainable Development Goalsの略で日本語では持続可能な開発目標の事を意味します。これは2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された,2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり,日本も積極的に取り組んでいます。

17の目標

SDGsは2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標で17のゴール・169のターゲットがありますが詳細を見ていきましょう。

目標1:貧困をなくそう

目標1:貧困をなくそう

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

世界の貧困率は 2000 年以来、半分以下に低下しました。しかし、新型コロナウイルス感染症により、世界の貧困はこの数十年で初めて増加しています。世界人口の10%にあたる7億人以上が今日でも極度の貧困状態にあり、1 日1 ドル 90 セントという国際貧困ライン未満で家族と暮らしています。
貧困とは、単に持続可能な生計を確保するための所得と資源がないことではありません。貧困は飢餓や栄養不良、教育その他基本的サービスの利用制約、社会的差別と排除、さらには意思決定への不参加など、数多くの形となって表れます。経済成長を包摂的なものとし、持続可能な雇用を提供し、平等を促進することが必要です。

7個のターゲット

1.1 2030年までに、現在のところ1日1.25ドル未満で生活する人々と定められている、極度の貧困(※1)をあらゆる場所で終わらせる。
1.2 2030年までに、各国で定められたあらゆる面で貧困状態にある全年齢の男女・子どもの割合を少なくとも半減させる。
1.3 すべての人々に対し、最低限の生活水準の達成を含む適切な社会保護制度や対策を各国で実施し、2030年までに貧困層や弱い立場にある人々に対し十分な保護を達成する。
1.4 2030年までに、すべての男女、特に貧困層や弱い立場にある人々が、経済的資源に対する平等の権利がもてるようにするとともに、基礎的サービス、土地やその他の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適正な新技術(※2)、マイクロファイナンスを含む金融サービスが利用できるようにする。
1.5 2030年までに、貧困層や状況の変化の影響を受けやすい人々のレジリエンス(※3)を高め、極端な気候現象やその他の経済、社会、環境的な打撃や災難に見舞われたり被害を受けたりする危険度を小さくする。
1.a あらゆる面での貧困を終わらせるための計画や政策の実施を目指して、開発途上国、特に後発開発途上国に対して適切で予測可能な手段を提供するため、開発協力の強化などを通じ、さまざまな供給源から相当量の資源を確実に動員する。
1.b 貧困をなくす取り組みへの投資拡大を支援するため、貧困層やジェンダーを十分勘案した開発戦略にもとづく適正な政策枠組みを、国、地域、国際レベルでつくりだす。

目標2:飢餓をゼロに

目標2:飢餓をゼロに

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

世界食糧計画によると、1億3500万人が、主に人為的な紛争、気候変動、景気後退により深刻な飢餓に苦しんでいます。それに加え、新型コロナウイルス感染症が食料システムに対する新たな脅威にもなっています。
食料不安の影響を受け子どもたちが発育不良と消耗性疾患に陥っていますが、この状況下で悪化する可能性もあります。
現時点で空腹を抱える6 億9千万人に加え、さらに 2050 年までに増加が見込まれる 20 億人に食料を確保するためには、グローバルな食料と農業のシステムを根本的に変える必要があります。農業生産性を高める能力の強化には、農業への投資が欠かせないほか、持続可能な食料生産システムも必要です。

8個のターゲット

2.1 2030年までに、飢餓をなくし、すべての人々、特に貧困層や乳幼児を含む状況の変化の影響を受けやすい人々が、安全で栄養のある十分な食料を一年を通して得られるようにする。
2.2 2030年までに、あらゆる形態の栄養不良を解消し、成長期の女子、妊婦・授乳婦、高齢者の栄養ニーズに対処する。2025年までに5歳未満の子どもの発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意した目標を達成する。
2.3 2030年までに、土地、その他の生産資源や投入財、知識、金融サービス、市場、高付加価値化や農業以外の就業の機会に確実・平等にアクセスできるようにすることなどにより、小規模食料生産者、特に女性や先住民、家族経営の農家・牧畜家・漁家の生産性と所得を倍増させる。
2.4 2030年までに、持続可能な食料生産システムを確立し、レジリエントな農業を実践する。そのような農業は、生産性の向上や生産量の増大、生態系の維持につながり、気候変動や異常気象、干ばつ、洪水やその他の災害への適応能力を向上させ、着実に土地と土壌の質を改善する。
2.5 2020年までに、国、地域、国際レベルで適正に管理・多様化された種子・植物バンクなどを通じて、種子、栽培植物、家畜やその近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意にもとづき、遺伝資源やそれに関連する伝統的な知識の利用と、利用から生じる利益の公正・公平な配分を促進する。
2.a 開発途上国、特に後発開発途上国の農業生産能力を高めるため、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発、植物・家畜の遺伝子バンクへの投資を拡大する。
2.b ドーハ開発ラウンド(※4)の決議に従い、あらゆる形態の農産物輸出補助金と、同等の効果がある輸出措置を並行して撤廃することなどを通じて、世界の農産物市場における貿易制限やひずみを是正・防止する。
2.c 食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食品市場やデリバティブ(※5)市場が適正に機能するように対策を取り、食料備蓄などの市場情報がタイムリーに入手できるようにする。

目標3:すべての人に健康と福祉を

目標3:すべての人に健康と福祉を

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進することは、持続可能な開発に欠かせません。現在、世界は他に類を見ない世界的な健康危機に直面しています。
コロナ禍以前には妊産婦や小児の保健分野などで前進がみられましたが、幅広い疾病を全面的に根絶させ、新旧の多種多様な健康問題に対処するためには、さらに多くの取り組みが必要とされています。保険制度のより効率的な財源確保、衛生施設と衛生状態の改善、医療へのアクセス拡大、環境汚染の削減方法へのヒントの提供に焦点を当てることにより、数百万人の命を救うための支援を大幅に前進させることができます。

13個のターゲット

3.1 2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人あたり70人未満にまで下げる。
3.2 2030年までに、すべての国々が、新生児の死亡率を出生1000人あたり12人以下に、5歳未満児の死亡率を出生1000人あたり25 人以下に下げることを目指し、新生児と5歳未満児の防ぐことができる死亡をなくす。
3.3 2030年までに、エイズ、結核、マラリア、顧みられない熱帯病(※6)といった感染症を根絶し、肝炎、水系感染症、その他の感染症に立ち向かう。
3.4 2030年までに、非感染性疾患による若年層の死亡率を予防や治療により3分の1減らし、心の健康と福祉を推進する。
3.5 麻薬・薬物乱用や有害なアルコール摂取の防止や治療を強化する。
3.6 2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者の数を半分に減らす。
3.7 2030年までに、家族計画や情報・教育を含む性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が確実に利用できるようにし、性と生殖に関する健康(リプロダクティブ・ヘルス)を国家戦略・計画に確実に組み入れる。
3.8 すべての人々が、経済的リスクに対する保護、質が高く不可欠な保健サービスや、安全・効果的で質が高く安価な必須医薬品やワクチンを利用できるようになることを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を達成する。
3.9 2030年までに、有害化学物質や大気・水質・土壌の汚染による死亡や疾病の数を大幅に減らす。
3.a すべての国々で適切に、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を強化する。
3.b おもに開発途上国に影響を及ぼす感染性や非感染性疾患のワクチンや医薬品の研究開発を支援する。また、「TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)と公衆の健康に関するドーハ宣言」に従い、安価な必須医薬品やワクチンが利用できるようにする。同宣言は、公衆衛生を保護し、特にすべての人々が医薬品を利用できるようにするために「TRIPS協定」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を認めるものである。
3.c 開発途上国、特に後発開発途上国や小島嶼開発途上国で、保健財政や、保健人材の採用、能力開発、訓練、定着を大幅に拡大する。
3.d すべての国々、特に開発途上国で、国内および世界で発生する健康リスクの早期警告やリスク軽減・管理のための能力を強化する。

目標4:質の高い教育をみんなに

目標4:質の高い教育をみんなに

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、
生涯学習の機会を促進する

過去 10 年間で、あらゆるレベルで教育を受ける機会の改善と、特に女性と女児の就学率向上に、大きな前進が達成されました。しかし、2018年時点で学校に通えていない子どもは 2 億 6,000 万人に上ります。これはその年齢層の世界人口のほぼ5分の1です。また、学校に通えている子どもでも、基本的な識字・算術能力が欠けています。質の高い教育が欠けている理由には、十分な訓練を受けた教員の不足、校舎の劣悪な状況、農村部の子どもに提供される機会の公平性の問題があります。
そして、所得による学校教育の修了率の格差や、オンライン教育を受けられない児童・生徒の問題など、新型コロナウイルス感染症により教育面での不平等はさらに拡大する恐れがあります。

10個のターゲット

4.1 2030年までに、すべての少女と少年が、適切で効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育・中等教育を修了できるようにする。
4.2 2030年までに、すべての少女と少年が、初等教育を受ける準備が整うよう、乳幼児向けの質の高い発達支援やケア、就学前教育を受けられるようにする。
4.3 2030年までに、すべての女性と男性が、手頃な価格で質の高い技術教育や職業教育、そして大学を含む高等教育を平等に受けられるようにする。
4.4 2030年までに、就職や働きがいのある人間らしい仕事、起業に必要な、技術的・職業的スキルなどの技能をもつ若者と成人の数を大幅に増やす。
4.5 2030年までに、教育におけるジェンダー格差をなくし、障害者、先住民、状況の変化の影響を受けやすい子どもなど、社会的弱者があらゆるレベルの教育や職業訓練を平等に受けられるようにする。
4.6 2030年までに、すべての若者と大多数の成人が、男女ともに、読み書き能力と基本的な計算能力を身につけられるようにする。
4.7 2030年までに、すべての学習者が、とりわけ持続可能な開発のための教育と、持続可能なライフスタイル、人権、ジェンダー平等、平和と非暴力文化の推進、グローバル・シチズンシップ(=地球市民の精神)、文化多様性の尊重、持続可能な開発に文化が貢献することの価値認識、などの教育を通して、持続可能な開発を促進するために必要な知識とスキルを確実に習得できるようにする。
4.a 子どもや障害のある人々、ジェンダーに配慮の行き届いた教育施設を建設・改良し、すべての人々にとって安全で、暴力がなく、だれもが利用できる、効果的な学習環境を提供する。
4.b 2020年までに、先進国やその他の開発途上国で、職業訓練、情報通信技術(ICT)、技術・工学・科学プログラムなどを含む高等教育を受けるための、開発途上国、特に後発開発途上国や小島嶼開発途上国、アフリカ諸国を対象とした奨学金の件数を全世界で大幅に増やす。
4.c 2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国や小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格をもつ教員の数を大幅に増やす。

目標5:ジェンダー平等を実現しよう

目標5:ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダー平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

ジェンダーの平等は基本的人権であるだけでなく、平和かつ豊かで持続可能な世界に必要な基盤でもあります。早婚を強いられる女児は減少し、より多くの女児が学校に通い、リーダーシップの役割を担う女性は増加しました。しかし、全面的なジェンダー平等には依然として届いていません。
女性と女児に教育や医療、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)への平等な機会を提供し、政治的・経済的意志決定プロセスへの参画を可能にすれば、持続可能な経済が促進され、社会と人類全体に利益が及ぶことでしょう。職場での男女平等と、女性に対する有害な慣行の根絶に関し、新たな法的枠組みを導入することは、全世界の多くの国で広く見られるジェンダーに基づく差別に終止符を打つうえで欠かせません。

9個のターゲット

5.1 あらゆる場所で、すべての女性・少女に対するあらゆる形態の差別をなくす。
5.2 人身売買や性的・その他の搾取を含め、公的・私的な場で、すべての女性・少女に対するあらゆる形態の暴力をなくす。
5.3 児童婚、早期結婚、強制結婚、女性性器切除など、あらゆる有害な慣行をなくす。
5.4 公共サービス、インフラ、社会保障政策の提供や、各国の状況に応じた世帯・家族内での責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識し評価する。
5.5 政治、経済、公共の場でのあらゆるレベルの意思決定において、完全で効果的な女性の参画と平等なリーダーシップの機会を確保する。
5.6 国際人口開発会議(ICPD)の行動計画と、北京行動綱領およびその検証会議の成果文書への合意にもとづき、性と生殖に関する健康と権利をだれもが手に入れられるようにする。
5.a 女性が経済的資源に対する平等の権利を得るとともに、土地・その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源を所有・管理できるよう、各国法にもとづき改革を行う。
5.b 女性のエンパワーメントを促進するため、実現技術、特に情報通信技術(ICT)の活用を強化する
5.c ジェンダー平等の促進と、すべての女性・少女のあらゆるレベルにおけるエンパワーメントのため、適正な政策や拘束力のある法律を導入し強化する。

目標6:安全な水とトイレを世界中に

目標6:安全な水とトイレを世界中に

すべての人々の水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

世界では、今だ数十億人が安全に管理された飲料水と衛生サービスを利用できていません。劣悪な経済情勢やインフラの不備により、数百万人が不適切な給水、衛生施設、衛生状態に関連する病気で命を落としています。水不足や水質の悪化、不適切な衛生施設は、全世界の貧困家庭における食料の安定確保や生活手段の選択、教育機会に悪影響を及ぼしています。また、世界の最貧国の一部を襲っている干ばつは、飢餓と栄養不良を悪化させています。
衛生的な水を使うことのできる手洗い設備の利用は感染症予防に効果的な行動をとるためにも重要なことです。

8個のターゲット

6.1 2030年までに、すべての人々が等しく、安全で入手可能な価格の飲料水を利用できるようにする。
6.2 2030年までに、女性や少女、状況の変化の影響を受けやすい人々のニーズに特に注意を向けながら、すべての人々が適切・公平に下水施設・衛生施設を利用できるようにし、屋外での排泄をなくす。
6.3 2030年までに、汚染を減らし、投棄をなくし、有害な化学物質や危険物の放出を最小化し、未処理の排水の割合を半減させ、再生利用と安全な再利用を世界中で大幅に増やすことによって、水質を改善する。
6.4 2030年までに、水不足に対処し、水不足の影響を受ける人々の数を大幅に減らすために、あらゆるセクターで水の利用効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取・供給を確実にする。
6.5 2030年までに、必要に応じて国境を越えた協力などを通じ、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する。
6.6 2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含めて、水系生態系の保護・回復を行う。
6.a 2030年までに、集水、海水の淡水化、効率的な水利用、排水処理、再生利用や再利用の技術を含め、水・衛生分野の活動や計画において、開発途上国に対する国際協力と能力構築の支援を拡大する。
6.b 水・衛生管理の向上に地域コミュニティが関わることを支援し強化する。

目標7:エネルギーをみんなにそしてクリーンに

目標7:エネルギーをみんなにそしてクリーンに

すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

エネルギーへの普遍的アクセス、エネルギー効率の改善、新たな経済と雇用の機会を通じた再生可能エネルギーの利用拡大に注力することは、より持続可能で包摂的なコミュニティーをつくり、気候変動をはじめとする環境問題に対するレジリエンスを高めるうえで欠かせません。
しかし、現時点で、およそ 30 億人がクリーンな調理用燃料を利用できず、危険なレベルの空気汚染にさらされています。
クリーン燃料とクリーン技術へのアクセスを拡大するとともに、建物や輸送、産業における再生可能エネルギーの取り組みをさらに強化する必要があります。

5個のターゲット

7.1 2030年までに、手頃な価格で信頼性の高い現代的なエネルギーサービスをすべての人々が利用できるようにする。
7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に増やす。
7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
7.a 2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率、先進的でより環境負荷の低い化石燃料技術など、クリーンなエネルギーの研究や技術の利用を進めるための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
7.b 2030年までに、各支援プログラムに沿って、開発途上国、特に後発開発途上国や小島嶼開発途上国、内陸開発途上国において、すべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを提供するためのインフラを拡大し、技術を向上させる。

目標8:働きがいも 経済成長も

目標8:働きがいも 経済成長も

すべての人々のための持続的、包括的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する

持続可能な経済成長を遂げるためには、経済を刺激し、環境に害を及ぼさない質の高い仕事に人々が就けるよう整備することが必要です。また、所得を管理し、資産を蓄積し、生産的な投資を行うためには、金融サービスへの利用を拡大する必要があります。世界の最貧地域では、貿易や金融、農業インフラ整備を強化することも、生産性の向上と失業の減少に役立つでしょう。
現在は、新型コロナウイルス感染症により、世界は大恐慌以来、最悪の景気後退に直面しています。ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の機会の継続が難しいだけでなく、インフォーマル経済で働く16億人の労働者が生計を失うおそれがあります。

12個のターゲット

8.1 各国の状況に応じて、一人あたりの経済成長率を持続させ、特に後発開発途上国では少なくとも年率7%のGDP成長率を保つ。
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化や技術向上、イノベーションを通じて、より高いレベルの経済生産性を達成する。
8.3 生産的な活動、働きがいのある人間らしい職の創出、起業家精神、創造性やイノベーションを支援する開発重視型の政策を推進し、金融サービスの利用などを通じて中小零細企業の設立や成長を促す。
8.4 2030年までに、消費と生産における世界の資源効率を着実に改善し、先進国主導のもと、「持続可能な消費と生産に関する10カ年計画枠組み」に従って、経済成長が環境悪化につながらないようにする。
8.5 2030年までに、若者や障害者を含むすべての女性と男性にとって、完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい仕事(ディーセント・ワーク)を実現し、同一労働同一賃金を達成する。
8.6 2020年までに、就労、就学、職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
8.7 強制労働を完全になくし、現代的奴隷制と人身売買を終わらせ、子ども兵士の募集・使用を含めた、最悪な形態の児童労働を確実に禁止・撤廃するための効果的な措置をただちに実施し、2025年までにあらゆる形態の児童労働をなくす。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある人々を含め、すべての労働者を対象に、労働基本権を保護し安全・安心な労働環境を促進する。
8.9 2030年までに、雇用創出や各地の文化振興・産品販促につながる、持続可能な観光業を推進する政策を立案・実施する。
8.10 すべての人々が銀行取引、保険、金融サービスを利用できるようにするため、国内の金融機関の能力を強化する。
8.a 「後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク(EIF)」などを通じて、開発途上国、特に後発開発途上国に対する「貿易のための援助(AfT)」を拡大する。
8.b 2020年までに、若者の雇用のために世界規模の戦略を展開・運用可能にし、国際労働機関(ILO)の「仕事に関する世界協定」を実施する。

目標9:産業と技術革新の基盤をつくろう

目標9:産業と技術革新の基盤をつくろう

レジリエントなインフラを整備し、包括的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る

生産性と所得の向上や、健康・教育面での成果改善にはインフラへの投資が必要です。
製造業は経済開発と雇用の重要な牽引役です。特に途上国では製造業の発展を加速し、科学研究とイノベーションへの投資を拡大する必要があります。
技術の進歩は、資源効率と省エネの向上をはじめとする環境目標の達成に向けた取り組みの基盤となります。
技術とイノベーションがなければ、産業化は起こり得ず、産業化がなければ開発も実現しません。コロナ禍により災害や気候変動に対してレジリエントなインフラの必要性、通信インフラの更なる拡充が重要であると認識されました。

8個のターゲット

9.1経済発展と人間の幸福をサポートするため、すべての人々が容易かつ公平に利用できることに重点を置きながら、地域内および国境を越えたインフラを含む、質が高く信頼性があり持続可能でレジリエントなインフラを開発する。
9.2だれもが参画できる持続可能な産業化を促進し、2030年までに、各国の状況に応じて雇用やGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増やす。後発開発途上国ではその割合を倍にする。
9.3より多くの小規模製造業やその他の企業が、特に開発途上国で、利用しやすい融資などの金融サービスを受けることができ、バリューチェーンや市場に組み込まれるようにする。
9.42030年までに、インフラを改良し持続可能な産業につくり変える。そのために、すべての国々が自国の能力に応じた取り組みを行いながら、資源利用効率の向上とクリーンで環境に配慮した技術・産業プロセスの導入を拡大する。
9.52030年までに、開発途上国をはじめとするすべての国々で科学研究を強化し、産業セクターの技術能力を向上させる。そのために、イノベーションを促進し、100万人あたりの研究開発従事者の数を大幅に増やし、官民による研究開発費を増加する。
9.aアフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国、小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能でレジリエントなインフラ開発を促進する。
9.b開発途上国の国内における技術開発、研究、イノベーションを、特に産業の多様化を促し商品の価値を高めるための政策環境を保障することなどによって支援する。
9.c情報通信技術(ICT)へのアクセスを大幅に増やし、2020年までに、後発開発途上国でだれもが当たり前のようにインターネットを使えるようにする。

目標10:人や国の不平等をなくそう

目標10:人や国の不平等をなくそう

国内および国間の不平等を是正する

国際社会は、人々の貧困脱出に向け、長足の進歩を遂げてきました。いくつかの国では所得の不平等は改善の兆候もありますが、不平等は依然として続いています。そして、高齢者、障がい者、子供、女性、移民・難民など最も脆弱な立場に置かれた人々がコロナ禍による打撃を最も受けています。世界的な景気後退によって途上国への開発援助が目減りするおそれもあります。
不平等を是正するためには、こうした人々のニーズに配慮しつつ、普遍的な政策を採用すべきです。国際通貨基金(IMF)で開発途上国が投じる票の割合を増やすことに加え、開発途上国からの輸出品に対する免税措置を広げ、優遇を続ける必要があります。

10個のターゲット

10.1 2030年までに、各国の所得下位40%の人々の所得の伸び率を、国内平均を上回る数値で着実に達成し維持する。
10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、経済的地位やその他の状況にかかわらず、すべての人々に社会的・経済的・政治的に排除されず参画できる力を与え、その参画を推進する。
10.3 差別的な法律や政策、慣行を撤廃し、関連する適切な立法や政策、行動を推進することによって、機会均等を確実にし、結果の不平等を減らす。
10.4 財政、賃金、社会保障政策といった政策を重点的に導入し、さらなる平等を着実に達成する。
10.5 世界の金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。
10.6 より効果的で信頼でき、説明責任のある正当な制度を実現するため、地球規模の経済および金融に関する国際機関での意思決定における開発途上国の参加や発言力を強める。
10.7 計画的でよく管理された移住政策の実施などにより、秩序のとれた、安全かつ正規の、責任ある移住や人の移動を促進する。
10.a 世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対して「特別かつ異なる待遇(S&D)」の原則を適用する。
10.b 各国の国家計画やプログラムに従って、ニーズが最も大きい国々、特に後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国、内陸開発途上国に対し、政府開発援助(ODA)や海外直接投資を含む資金の流入を促進する
10.c 2030年までに、移民による送金のコストを3%未満に引き下げ、コストが5%を超える送金経路を完全になくす。

目標11:住み続けられるまちづくりを

目標11:住み続けられるまちづくりを

都市と人間の居住地を包括的、安全、レジリエントかつ持続可能にする

2030 年までに、都市住民の数は 50 億人に増えると予測される中で、都市化がもたらす課題に対処するため、効率的な都市計画・管理実践の導入が重要となっています。
雇用と豊かさを生み出しながら、土地や資源に負担をかけないように都市を維持するためには、多くの課題が存在します。共通に見られる都市問題としては、過密、基本的サービスを提供するための資金欠如、適切な住宅の不足、インフラの劣化、都市内部の大気汚染の悪化が挙げられます。
都市内部の固形廃棄物の安全な除去と管理など、急速な都市化がもたらす課題は、都市の繁栄と成長を継続しながら、資源利用を改善し、汚染と貧困を削減できる方法で克服できます。

10個のターゲット

11.1 2030年までに、すべての人々が、適切で安全・安価な住宅と基本的サービスを確実に利用できるようにし、スラムを改善する。
11.2 2030年までに、弱い立場にある人々、女性、子ども、障害者、高齢者のニーズに特に配慮しながら、とりわけ公共交通機関の拡大によって交通の安全性を改善して、すべての人々が、安全で、手頃な価格の、使いやすく持続可能な輸送システムを利用できるようにする。
11.3 2030年までに、すべての国々で、だれも排除しない持続可能な都市化を進め、参加型で差別のない持続可能な人間居住を計画・管理する能力を強化する。
11.4 世界の文化遺産・自然遺産を保護・保全する取り組みを強化する。
11.5 2030年までに、貧困層や弱い立場にある人々の保護に焦点を当てながら、水関連災害を含め、災害による死者や被災者の数を大きく減らし、世界のGDP比における直接的経済損失を大幅に縮小する。
11.6 2030年までに、大気環境や、自治体などによる廃棄物の管理に特に注意することで、都市の一人あたりの環境上の悪影響を小さくする。
11.7 2030年までに、すべての人々、特に女性、子ども、高齢者、障害者などが、安全でだれもが使いやすい緑地や公共スペースを利用できるようにする。
11.a 各国・各地域の開発計画を強化することにより、経済・社会・環境面における都市部、都市周辺部、農村部の間の良好なつながりをサポートする。
11.b 2020年までに、すべての人々を含むことを目指し、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対するレジリエンスを目的とした総合的政策・計画を導入・実施する都市や集落の数を大幅に増やし、「仙台防災枠組2015-2030」に沿って、あらゆるレベルで総合的な災害リスク管理を策定し実施する。
11.c 財政・技術支援などを通じ、現地の資材を用いた持続可能でレジリエントな建物の建築について、後発開発途上国を支援する。

目標12:つくる責任 つかう責任

目標12:つくる責任 つかう責任

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

2050年までに今の生活を維持して世界の人口が96億人に達すると、地球3つ分の天然資源が必要と言われています。持続可能な消費と生産とは、資源効率と省エネの促進、持続可能なインフラの整備、そして、基本的サービスと、環境に優しく働きがいのある人間らしい仕事の提供、すべての人々の生活の質的改善を意味します。持続可能な消費と生産は「より少ないものでより多く、よりよく」を目指しているため、経済活動による正味の福祉向上は、ライフサイクル全体を通じて資源の利用、劣化および汚染を減らす一方で、生活の質を高めることによって促進できます。また、生産者から最終消費者まで、あらゆる人を巻き込みながら、サプライチェーンの運用を大いに重視する必要もあります。

11個のターゲット

12.1 先進国主導のもと、開発途上国の開発状況や能力を考慮しつつ、すべての国々が行動を起こし、「持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)」を実施する。
12.2 2030年までに、天然資源の持続可能な管理と効率的な利用を実現する。
12.3 2030年までに、小売・消費者レベルにおける世界全体の一人あたり食品廃棄を半分にし、収穫後の損失を含めて生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減らす。
12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクル全体を通して化学物質や廃棄物の環境に配慮した管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小限に抑えるため、大気、水、土壌への化学物質や廃棄物の放出を大幅に減らす。
12.5 2030年までに、廃棄物の発生を、予防、削減(リデュース)、再生利用(リサイクル)や再利用(リユース)により大幅に減らす。
12.6 企業、特に大企業や多国籍企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう促す。
12.7 国内の政策や優先事項に従って、持続可能な公共調達の取り組みを促進する。
12.8 2030年までに、人々があらゆる場所で、持続可能な開発や自然と調和したライフスタイルのために、適切な情報が得られ意識がもてるようにする。
12.a より持続可能な消費・生産形態に移行するため、開発途上国の科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b 雇用創出や地域の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して、持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c 税制を改正し、有害な補助金がある場合は環境への影響を考慮して段階的に廃止するなど、各国の状況に応じて市場のひずみをなくすことで、無駄な消費につながる化石燃料への非効率な補助金を合理化する。その際には、開発途上国の特別なニーズや状況を十分に考慮し、貧困層や影響を受けるコミュニティを保護する形で、開発における悪影響を最小限に留める。

目標13:気候変動に具体的な対策を

目標13:気候変動に具体的な対策を

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

気候変動は国境に関係のないグローバルな課題です。
気象パターンは変化し、海面は上昇し、異常気象はますます激しくなり、温室効果ガスの排出量は史上最高水準に達していました。コロナ禍による経済の減速により2020年は約6%減少すると予測されていますが、この改善は一時的なものにすぎません。対策を取らなければ、世界の平均気温は 2100年までに最大で3.2℃上昇する見込みとなります。最も大きな影響を受けているのは、最貧層と最も脆弱な立場にある人々です。
気候変動は、国際レベルでの調整を要する解決策と、開発途上国の低炭素経済への移行を支援するための国際協力をともに必要とする問題なのです。

5個のターゲット

13.1 すべての国々で、気候関連の災害や自然災害に対するレジリエンスと適応力を強化する。
13.2 気候変動対策を、国の政策や戦略、計画に統合する。
13.3 気候変動の緩和策と適応策、影響の軽減、早期警戒に関する教育、啓発、人的能力、組織の対応能力を改善する。
13.a 重要な緩和行動と、その実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で調達するという目標への、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)を締約した先進国によるコミットメントを実施し、可能な限り早く資本を投入して「緑の気候基金」の本格的な運用を開始する。
13.b 女性や若者、地域コミュニティや社会の主流から取り残されたコミュニティに焦点を当てることを含め、後発開発途上国や小島嶼開発途上国で、気候変動関連の効果的な計画策定・管理の能力を向上させるしくみを推進する。

目標14:海の豊かさを守ろう

目標14:海の豊かさを守ろう

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

世界の海洋は、その温度、科学的性質、海流、生物を通じ、地球を人間が住める場所にしているグローバル・システムの原動力となっています。私たちの雨水、飲料水、気象、気候、海岸線、私たちの食物の多く、さらには私たちが吸い込む大気中の酸素でさえ、究極的にはすべて、海が提供、制御しています。しかし現時点では、汚染による沿岸水域の劣化が続いているほか、海洋の酸性化は、生態系と生物多様性の機能に悪い影響を与えています。これによって、小規模漁業にも悪影響が及んでいます。
海洋保護区を実効的に管理し、しっかりと資金を供給する必要があるほか、乱獲や海洋汚染、海洋の酸性化を抑えるための規制の導入も必要となっています。

10個のターゲット

14.1 2025年までに、海洋堆積物や富栄養化を含め、特に陸上活動からの汚染による、あらゆる種類の海洋汚染を防ぎ大幅に減らす。
14.2 2020年までに、重大な悪影響を回避するため、レジリエンスを高めることなどによって海洋・沿岸の生態系を持続的な形で管理・保護する。また、健全で豊かな海洋を実現するため、生態系の回復に向けた取り組みを行う。
14.3 あらゆるレベルでの科学的協力を強化するなどして、海洋酸性化の影響を最小限に抑え、その影響に対処する。
14.4 2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業、破壊的な漁業活動を終わらせ、科学的根拠にもとづいた管理計画を実施する。これにより、水産資源を、実現可能な最短期間で、少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させる。
14.5 2020年までに、国内法や国際法に従い、最大限入手可能な科学情報にもとづいて、沿岸域・海域の少なくとも10%を保全する。
14.6 2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる特定の漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を完全になくし、同様の新たな補助金を導入しない。その際、開発途上国や後発開発途上国に対する適切で効果的な「特別かつ異なる待遇(S&D)」が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可欠な要素であるべきだと認識する。
14.7 2030年までに、漁業や水産養殖、観光業の持続可能な管理などを通じて、海洋資源の持続的な利用による小島嶼開発途上国や後発開発途上国の経済的便益を増やす。
14.a 海洋の健全性を改善し、海の生物多様性が、開発途上国、特に小島嶼開発途上国や後発開発途上国の開発にもたらす貢献を高めるために、「海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドライン」を考慮しつつ、科学的知識を高め、研究能力を向上させ、海洋技術を移転する。
14.b 小規模で伝統的漁法の漁業者が、海洋資源を利用し市場に参入できるようにする。
14.c 「我々の求める未来」の第158パラグラフで想起されるように、海洋や海洋資源の保全と持続可能な利用のための法的枠組みを規定する「海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)」に反映されている国際法を施行することにより、海洋や海洋資源の保全と持続可能な利用を強化する。

目標15:陸の豊かさも守ろう

目標15:陸の豊かさも守ろう

陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地の劣化の阻止・回復および逆転、ならびに生物多様性の損失を阻止を図る

地球の表面の75%を変化させた人間の活動は野生生物と自然をますます隅に押し込みました。約100万種の動植物が絶滅の危機に瀕しています。
そして、主に農地拡大により森林面積は依然として恐るべき速さで縮小しています。
地球の表面積の 30.7%を覆う森林は、食料の安定確保と住処の提供のほか、気候変動との闘いや、生物多様性と先住民の居住地の保護にも鍵を握る役割を果たします。私たちは森林を保護することにより、天然資源の管理を強化し、土地生産性を高めることもできます。
人間の活動と気候変動に起因する森林破壊と砂漠化は、持続可能な開発に大きな課題を突き付けるとともに、貧困と闘う人々の生活と生計に影響を及ぼしています。

12個のターゲット

15.1 2020年までに、国際的合意にもとづく義務により、陸域・内陸淡水生態系とそのサービス、特に森林、湿地、山地、乾燥地の保全と回復、持続可能な利用を確実なものにする。
15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を止め、劣化した森林を回復させ、世界全体で新規植林と再植林を大幅に増やす。
15.3 2030年までに、砂漠化を食い止め、砂漠化や干ばつ、洪水の影響を受けた土地を含む劣化した土地と土壌を回復させ、土地劣化を引き起こさない世界の実現に尽力する。
15.4 2030年までに、持続可能な開発に不可欠な恩恵をもたらす能力を高めるため、生物多様性を含む山岳生態系の保全を確実に行う。
15.5 自然生息地の劣化を抑え、生物多様性の損失を止め、2020 年までに絶滅危惧種を保護して絶滅を防ぐため、緊急かつ有効な対策を取る。
15.6 国際合意にもとづき、遺伝資源の利用から生じる利益の公正・公平な配分を促進し、遺伝資源を取得する適切な機会を得られるようにする。
15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟や違法取引をなくすための緊急対策を実施し、違法な野生生物製品の需要と供給の両方に対処する。
15.8 2020年までに、外来種の侵入を防ぐとともに、これらの外来種が陸や海の生態系に及ぼす影響を大幅に減らすための対策を導入し、優占種を制御または一掃する。
15.9 2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地域の計画策定、開発プロセス、貧困削減のための戦略や会計に組み込む。
15.a 生物多様性および生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源から資金を調達し大幅に増やす。
15.b 持続可能な森林管理に資金を提供するために、あらゆる供給源からあらゆるレベルで相当量の資金を調達し、保全や再植林を含む森林管理を推進するのに十分なインセンティブを開発途上国に与える。
15.c 地域コミュニティが持続的な生計機会を追求する能力を高めることなどにより、保護種の密猟や違法な取引を食い止める取り組みへの世界規模の支援を強化する。

目標16:平和と公正をすべての人に

目標16:平和と公正をすべての人に

持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する

持続可能な開発に向け、平和で包摂的な社会を推進するためには、国際的な殺人、子どもに対する暴力、人身取引や性的暴力の脅威に取り組むことが重要です。こうした取り組みは、すべての人に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルで実効的で責任ある制度を構築するための下支えとなるからです。
戦争や迫害、紛争を逃れる人々の数は2019年時点で7950万人を超え史上最多の数となりました。
また、世界中で5歳未満の子供の約4人に1人の出生が公式に記録されていません。個人の権利保護に向けた第一歩となるのは、全世界で出生届を導入し、各国により独立性の高い人権機関を設けることです。

12個のターゲット

16.1 すべての場所で、あらゆる形態の暴力と暴力関連の死亡率を大幅に減らす。
16.2 子どもに対する虐待、搾取、人身売買、あらゆる形態の暴力、そして子どもの拷問をなくす。
16.3 国および国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々が平等に司法を利用できるようにする。
16.4 2030年までに、違法な資金の流れや武器の流通を大幅に減らし、奪われた財産の回収や返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。
16.5 あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減らす。
16.6 あらゆるレベルにおいて、効果的で説明責任があり透明性の高いしくみを構築する。
16.7 あらゆるレベルにおいて、対応が迅速で、だれも排除しない、参加型・代議制の意思決定を保障する。
16.8 グローバル・ガバナンスのしくみへの開発途上国の参加を拡大・強化する。
16.9 2030年までに、出生登録を含む法的な身分証明をすべての人々に提供する。
16.10 国内法規や国際協定に従い、だれもが情報を利用できるようにし、基本的自由を保護する。
16.a 暴力を防ぎ、テロリズムや犯罪に立ち向かうために、特に開発途上国で、あらゆるレベルでの能力向上のため、国際協力などを通じて関連する国家機関を強化する。
16.b 持続可能な開発のための差別的でない法律や政策を推進し施行する。

目標17:パートナーシップで目標を達成しよう

目標17:パートナーシップで目標を達成しよう

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

持続可能な開発アジェンダを成功させるには、原則と価値観、共有のビジョン、そして人間と地球を中心に据えた共有の目標に基づいて構築された、グローバル、地域、国内、地方レベルでの包摂的なパートナーシップが必要です。
多くの国は、成長と貿易を促進するために政府開発援助を必要としています。それでも援助レベルは低下しており、支援国は開発資金を増やすという役割を果たしていません。
各国が新型コロナウイルス感染症のパンデミックから回復し、より良く復興(Build back better)し、持続可能な開発目標を達成する手段を確保するために、今まで以上に強力な国際協力が必要です。

19個のターゲット

資金
17.1 税金・その他の歳入を徴収する国内の能力を向上させるため、開発途上国への国際支援などを通じて、国内の資金調達を強化する。
17.2 開発途上国に対する政府開発援助(ODA)をGNI比0.7%、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15~0.20%にするという目標を達成するとした多くの先進国による公約を含め、先進国はODAに関する公約を完全に実施する。ODA供与国は、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討するよう奨励される。
17.3 開発途上国のための追加的な資金を複数の財源から調達する。
17.4 必要に応じて、負債による資金調達、債務救済、債務再編などの促進を目的とした協調的な政策を通じ、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、債務リスクを軽減するために重債務貧困国(HIPC)の対外債務に対処する。
17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入・実施する。
技術
17.6 科学技術イノベーション(STI)に関する南北協力や南南協力、地域的・国際的な三角協力、および科学技術イノベーションへのアクセスを強化する。国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整を改善することや、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件で知識の共有を進める。
17.7 譲許的・特恵的条件を含め、相互に合意した有利な条件のもとで、開発途上国に対し、環境に配慮した技術の開発、移転、普及、拡散を促進する。
17.8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンクや科学技術イノベーション能力構築メカニズムの本格的な運用を開始し、実現技術、特に情報通信技術(ICT)の活用を強化する。
能力構築
17.9 「持続可能な開発目標(SDGs)」をすべて実施するための国家計画を支援するために、南北協力、南南協力、三角協力などを通じて、開発途上国における効果的で対象を絞った能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
貿易
17.10 ドーハ・ラウンド(ドーハ開発アジェンダ=DDA)の交渉結果などを通じ、世界貿易機関(WTO)のもと、普遍的でルールにもとづいた、オープンで差別的でない、公平な多角的貿易体制を推進する。
17.11 2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍にすることを特に視野に入れて、開発途上国の輸出を大幅に増やす。
17.12 世界貿易機関(WTO)の決定に矛盾しない形で、後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が、透明・簡略的で、市場アクセスの円滑化に寄与するものであると保障することなどにより、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスをタイムリーに導入する。
体制面
政策・制度的整合性
17.13 政策協調や首尾一貫した政策などを通じて、世界的なマクロ経済の安定性を高める。
17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強める。
17.15 貧困解消と持続可能な開発のための政策を確立・実施するために、各国が政策を決定する余地と各国のリーダーシップを尊重する。
マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16 すべての国々、特に開発途上国において「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成を支援するために、知識、専門的知見、技術、資金源を動員・共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完される、「持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップ」を強化する。
17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略にもとづき、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励し、推進する。
データ、モニタリング、説明責任
17.18 2020年までに、所得、ジェンダー、年齢、人種、民族、在留資格、障害、地理的位置、各国事情に関連するその他の特性によって細分類された、質が高くタイムリーで信頼性のあるデータを大幅に入手しやすくするために、後発開発途上国や小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築の支援を強化する。
17.19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測る、GDPを補完する尺度の開発に向けた既存の取り組みをさらに強化し、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。

SDGs 弊社の取り組み

ここまでSDGsについて説明してきましたが、それでは弊社ではどんな取り組みをしていくかご説明いたします。
17個の目標のうち弊社にもっとも関連性が高いは『目標12:つくる責任 つかう責任』です。特にターゲット5の2030年までに、廃棄物の発生を、予防、削減(リデュース)、再生利用(リサイクル)や再利用(リユース)により大幅に減らす。これは最も弊社に関連性があり弊社としても取り組んでおります。遺品整理、不用品回収、ゴミ屋敷片付け等で不用品として回収した物をできるだけリユースリサイクルすることで今まではすべてゴミとして処分されていたものを分別し国内でリユースできるものは国内販売し国内では需要がなくても海外で需要があるものも多くそういった物は輸出しております。また金属、段ボールや紙、ペットボトル等はリサイクルの資源として各業者に受け渡しております。この取り組みによりSDGsの取り組みになることはもちろんの事、ゴミとして処分するものがリユースリサイクルされることで料金も抑えられお客さんの負担も減ります。弊社では現在こういった取り組みをしております。その他にも弊社でSDGsに関わる取り組みができるものを積極的に取り入れてまいります。

お家全体を片付け 不用品回収 ハウスクリーニング

お引越し時の残置物撤去、ハウスクリーニングや大掃除などお家まるごとお掃除いたします。また、退去時の現状回復でフローリングや壁紙などの修復が必要な時もお任せください。大家さん、不動産会社様、提携先も募集中です!

お片付けJAPANでは、トータル的にお役に立てるように幅広いサービスを展開しております。

遺品整理やお片付けだけでなく、その後のハウスクリーニングやリフォーム、提携不動産会社へ物件の売買のご紹介、空き家の管理など今までは別々の会社に依頼していた作業もトータルでご依頼いただくことで、迅速、格安作業を実現することができました。

突然の遺品整理やごみ屋敷片付けでどこに頼んでよいのかどうしたらわからない事も一度、お片付けJAPANにご相談ください。専門スタッフがお客様の悩みを解決いたします。

宮城県仙台市の空き家片付け遺品整理不用品回収ハウスクリーニングごみ屋敷宮城県内全域対応
LINEでお方付けJAPANに問い合わせ
メールでお方付けJAPANにお問い合わせ
電話でお方付けJAPANに問い合わせ
SDGs